仙台市議会 2017-02-21 平成29年第１回定例会（第６日目） 本文 2017-02-21
熊本地震に際しましては、避難所運営要員等の人的支援はもとより、各種災害対応業務に関しまして、本市の経験を生かした独自の支援を行いました。
熊本地震に際しましては、避難所運営要員等の人的支援はもとより、各種災害対応業務に関しまして、本市の経験を生かした独自の支援を行いました。
具体的には３点ございまして、１点目が朝夕等の児童が少数となる時間帯における保育士配置要件の緩和、２点目が幼稚園教諭や小学校教諭等の活用、３点目が研修代替要員等の加配時における保育士配置要件の緩和の３点でございます。
その際、特に中小企業におきましては、代替要員等の問題から子育て支援の制度があってもなかなか活用できないといった課題が指摘されていることから、本市内の企業の多数を占めます中小企業における状況を把握しながら事業の検討を進めてまいりたいと考えてございます。
この総会には、地元町内会、団地自治会、学校の校長と教頭以下避難拠点要員等、総勢三十名以上が参加します。その中で年間行事を組みますが、防災訓練実施日の決定要素は、学校側の行事予定と地域の行事を避け、十一月の土、日曜日を選定しますとあります。
なぜかと言いますと、それぞれの独立会社が別個に事業をやるわけですから、窓口取り扱いも休暇要員、あるいは昼の交代要員等を考えるとどうしても一つの事業で２名が必要になると。したがって現在二、三名で３事業一体でやっていたのが今度は６名になるし、そうなれば当然そういう局は置かないと。これは必ずしも過疎地だけではないんです。
本市でもこれらの経過を踏まえ、また消防力の基準からの算出で、ポンプ要員、それから風水害等大規模災害のための要員、火災予防要員、それから本部要員等を合わせて２，４３０名を条例により定員として定めているところでございます。
また、資材及び要員等の確保策につきましては、日ごろより十分な検討をしておく必要がある、そのように考えております。 活断層による直下型地震の対応等についてでございますが、今回の活断層による兵庫県南部地震を踏まえまして、当市におきましても、活断層等について、学者、関係機関等の意見を幅広く聞き、慎重に検討してまいりたい、このように考えております。
熱量変更の実施に必要な長期需要想定、熱変期間中の製造、供給バランス、熱変組織及び要員等を検討するとともに、他部門との業務の調整を図る。実施計画の主要なデータとなる需要家の所有器具の実態調査のため、抽出による、約２万件、予備調査を行い、平成５年３月までに調査結果をまとめる。調査員教育に当たるトレーナーをはじめ、計画スタッフ等の研修を東京ガスに依頼して実施する。以上でございます。
また、「保健所の保健婦等検診スタッフの体制」について質疑があり、これに対しまして、「検診については、各保健所と十分に打ち合わせを行いながら、体制に見合った形で準備を進めてきているが、今後とも保健婦の産休代替要員等スタッフの確保については、事業内容の増加に見合った形でできるだけ増強を図りたい考えである。」という答弁がありました。
経営成績で見ると、当年度は総収益が六億八千余万円、九・三％増加しているが、総費用も給与改定や救急センター業務開始の準備に伴う要員等にかかる給料、手当などの直接人件費三億一千余万円と退職金や報酬などの間接人件費二億二千余万円が増加し、八億四千余万円となり、純損失二億三千余万円となっておりますが、救急センターの開業前ということを考えあわせると、やむを得ない決算内容であると思います。